2020-08-20 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
七月二十九日には政府と在日米軍は共同プレスリリースを発出し、その中で、地方自治体や保健当局間を含め、日米間で緊密かつ迅速に情報共有を図ることの重要性を改めて確認をいたしました。これに加えて、在日米軍では、先ほど御説明がありましたけれども、十四日間の移動制限措置の義務付け等々の実施の対策を講じているものと承知をしております。
七月二十九日には政府と在日米軍は共同プレスリリースを発出し、その中で、地方自治体や保健当局間を含め、日米間で緊密かつ迅速に情報共有を図ることの重要性を改めて確認をいたしました。これに加えて、在日米軍では、先ほど御説明がありましたけれども、十四日間の移動制限措置の義務付け等々の実施の対策を講じているものと承知をしております。
今後の経済対話においては、日米共同プレスリリース、副総理と副大統領で発表したものの中にあるように、三本柱のうち、貿易及び投資ルール、課題に関する共通戦略として、高い貿易及び投資に関する基準についての二国間枠組み、そして、地域及び世界の貿易環境における日米両国の貿易及び投資イニシアティブの視座、そして、第三国に関する懸念への対処について、しっかりと日本の国益をかけて議論をしていきたいと思います。
共同プレスリリース等も拝見はしておりますが、経済対話の必ずしもアジェンダではないと承知していますし、なかなか、お話しできること、できないことは十分承知した上で、ゴールデンウイーク中も国際会議、さまざまなカンファレンス、そういう場でも恐らく聞かれることかなと思っていまして、財務金融委員会として北朝鮮問題、ちょっと範疇ではないと思いますけれども、日米経済対話の中あるいはその前後、私的な会話等々も含めて、
実は、発表になりました日米経済対話に関する共同プレスリリースというのは読みましたけれども、ちょっと分かりづらいものでございました。是非、この際、麻生副総理から、ペンス米国副大統領との会談の模様ですとか、お感じになったこと、今、これからの課題などを分かりやすくお話しいただければ有り難いと思います。
○岸田国務大臣 御指摘の、貿易・投資のルール、課題に関する共同戦略とこの共同プレスリリースの中に記されている部分ですが、これは、日米のリーダーシップで貿易・投資の高い基準を構築し、アジア太平洋地域に自由で公正な貿易ルールを広げていくための議論を行ったと承知しておりますが、同時に、アジア太平洋地域や世界全体における経済戦略や貿易及び投資に関するさまざまな取り組みの現状と課題を議論するとともに、第三国の
ロス長官との話の中では、まさにこの共同プレスリリースにあるような枠の中の話がしっかり行えたというふうに思っています。あくまでもこの枠の中で議論をしていくということが、これは日本の姿勢でもありますし、少なくとも、首脳間、そして副総理、副大統領間で合意された中身もこの紙に尽きるんだろうというふうに思います。
きのう出された共同プレスリリースでは、「高い貿易及び投資に関する基準についての二国間枠組み、」これをカバーするというのが書かれていますけれども、この「高い貿易及び投資に関する基準についての二国間枠組み、」これは一体、具体的に何を意味するのか、外務省の答弁を求めます。
○世耕国務大臣 これは麻生副総理から答弁をいただかなければいけないと思いますが、少なくとも、きのうの共同プレスリリースを読む限りは、そういうものがベースになっているという前提ではないんではないでしょうか。
○中谷国務大臣 昨年五月の総理訪仏時の日仏共同プレスリリースにおいては、「防衛装備協力については、両国は、無人システムを始めとするいくつかの分野において協力する共通の関心を特定した。」とされており、現在、日仏当局間で、これらの分野における防衛装備・技術協力の可能性について議論を進めております。
昨年五月の日仏首脳会談での共同プレスリリースでは、「両国は、無人システムを始めとするいくつかの分野において協力する共通の関心を特定した。」と発表されております。 ここで聞きたいんですけれども、防衛省が軍用無人機を開発する目的は何なんでしょうか。また、無人機開発の最終的な目標は何なんでしょうか。人間の操作なしで動く自律型のロボット兵器まで視野に入れているんでしょうか。お答えください。
○中谷国務大臣 昨年五月に、日仏首脳会談において、共同プレスリリースを踏まえまして、日仏間では、無人システムを初めとする共通の関心分野における防衛装備・技術協力の可能性について議論を行うとされております。 現在、日仏間では、防衛装備・技術協力に関して具体的な協力案件が決定されているわけではありませんが、事務レベルでの協議など、機会を利用しつつ、今後、引き続き協議をしてまいりたいと思っております。
そして、実際、十九日のネタニヤフ首相との会談後の共同プレスリリースでは、今後の協力課題の筆頭に両国の防衛関係者の交流促進が掲げられております。 首相は日本人の拘束という事実を知りながらこういう行動を行ったということになるわけです、事実として。
○川田龍平君 同時に発表された日仏共同プレスリリースを読むと、革新的資金調達の重要性について一致し、日本国における国際連帯税に関する検討を歓迎したとあります。これは六月十一日に国会内で開かれた国際連帯税創設を求める議連の勉強会でも、フランスのマセ駐日大使が、昨年、大統領が十月に安倍総理に親書を送っていることも明らかにし、安倍総理への大きな期待感を示しました。
○政府参考人（吉田正一君） 先ほど申し上げました日仏首脳会談後の共同プレスリリースでは、防衛装備協力については、両国は、無人システムを始めとする幾つかの分野において協力する共通の関心を特定した旨の言及がなされてございまして、そういった分野について今後意見を深めていこうと、そういうことでございます。
○国務大臣（岸田文雄君） 十一月の二十二日ですが、国連人権高等弁務官事務所は、人権理事会の表現の自由の特別報告者、そして健康の権利特別報告者が特定秘密保護法案に関し懸念を表明している旨の共同プレスリリース、発出したと承知をしております。
これもＯＩＥ、ＦＡＯの共同プレスリリース。「このようなワクチン使用が健常家禽を感染症から予防するだけでなく、感染家禽からのウイルス放出量を低下させ、結果としてウイルスの他の家禽および人への伝播の可能性を抑制することが示されてきた。」今大臣がおっしゃった、発生には効果があるけれども感染に関しての防御にならないというのと全く逆の話がＯＩＥやＷＨＯではもう既に結論づけられているんですよ。
そして、その旨を北欧諸国との共同プレスリリースにおいて発表いたしたところでございます。 やはり北欧諸国というものは、かねてそれぞれの歴史等も拝見し、また今日のいろんな行動を見ていますと、福祉の問題あるいは男女共同参画等の先進的な取り組み、また軍縮あるいは平和維持、開発援助等の国際貢献につきまして、目指すべき一つの国家モデルとして評価できるのではないかということでございました。